2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○黒木参考人 お答えいたします。 先生御指摘のような認識を持っておりまして、先ほど、厚生省審議官が御説明があったように、我々としては、重粒子線治療の有効性、安全性に関する、複数施設でのデータをもとにした客観的で再現性のあるエビデンスの蓄積、解析が十分でないという認識がございます。 これを担保するため、他の重粒子線施設を初め、複数施設の協力によって、過去の臨床データに基づく研究、それから、今後得ていく
○黒木参考人 お答えいたします。 先生御指摘のような認識を持っておりまして、先ほど、厚生省審議官が御説明があったように、我々としては、重粒子線治療の有効性、安全性に関する、複数施設でのデータをもとにした客観的で再現性のあるエビデンスの蓄積、解析が十分でないという認識がございます。 これを担保するため、他の重粒子線施設を初め、複数施設の協力によって、過去の臨床データに基づく研究、それから、今後得ていく
○黒木参考人 お答えいたします。 放医研といたしましては、法人名称に医学という言葉を残してほしいという気持ちは正直あったところでございます。 しかしながら、新法人全体として業務が拡充したことを踏まえて現在の法案の名称になったというふうに理解しておりまして、先生御指摘のように、放医研としては、新法人のもとに、現在の千葉市にある放医研、これの放射線医学総合研究所の名称は残していきたいというふうに考えておりますし
○黒木参考人 お答えいたします。 放医研といたしましては、従来、放医研の現在の法律では実施できなかったような研究開発、また、原研機構から移管される施設それから人材、これらと共同いたしまして従来の研究開発を加速することができるということがメリットであるというふうに考えております。 先ほど、局長から例えばということで具体的な例示が、お話がございましたが、私どもといたしましても、局長からお話があったような
○政府参考人（黒木慎一君） 御指摘のように、七月六日の日に原子力安全委員会の方から、ヨーロッパのストレステストを踏まえた形での総合的な評価を行うことが重要であるという要請の文書を保安院いただいたところでございます。これも踏まえまして三大臣の文書ができたわけでございますけれども、その中で安全委員会の要請を踏まえた形で、私ども、事業者に指示すべき文書、これは評価手法及び実施計画ということで案を作って、この
○黒木政府参考人 お答えいたします。 浜岡原子力発電所の防波壁に対する御質問でございます。 保安院におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、昨年の三月三十日の日に緊急安全対策という対策を指示いたしまして、事故を引き起こしたものと同程度の津波が来た場合におきましても、電源車の配備や消防ポンプの配備などの短期対策が実施されていること、また、防波壁の整備や建屋の水密化などの中長期対策
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 現在、世界で最も古く運転継続しているものでございますが、約四十四年程度運転しているものがございます。我が国は、そこまで行ってもございませんが、四十年を過ぎた運転をしているものがあるわけでございます。 そこで、御質問の発電所の耐用年数でございますが、これは経年劣化の特徴に応じて、その保守管理をどのように実施しているかなどによって異なってくるところでございまして
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 原子力発電所に対しては、国民の安心、信頼を確保するため、今般の事故から徹底的に教訓を抽出し、それを基に法体系、安全基準、これを整備していくこと、これ極めて重要でございます。 政府におきましては、事故調査委員会、それから保安院に設置された事故を踏まえた技術的知見に関する各種の意見聴取会において現在事故原因について徹底的な検証を行い、基準の見直しなどの
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。ストレステストが終了後の話でございます。 定期検査により停止している原子力発電所の再稼働につきましては、事業者の行ったいわゆるストレステストの内容を保安院と原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られるかどうかも含めまして、最終的には政治レベル、これは関係の三大臣と総理が総合的な判断を行っていくというふうにされているところでございまして
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。審査の方法、基準などについて明確なものを示すべきではないかという御質問でございました。 私ども原子力安全・保安院におきましては、いわゆるストレステストにおきまして事業者に求める内容、これは七月二十一日に原子力安全委員会の了承を得た上で総合的評価に関する評価手法及び実施計画として取りまとめたところでございます。この評価手法、実施計画については、翌七月二十二日
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、ヒアリングの調査の結果だけ、これで判断をするということでは片手落ちであるというふうに私どもも思っておりまして、具体的に、我々が入手したプラントパラメーターのデータ、これとの比較などもして、客観的な事実と比較して合理的な説明になっているのかなどを確認しながら、私ども、調査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 現時点におきましては
○黒木政府参考人 お答えいたします。 今回の保安調査におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の運転管理を担当する部門の管理職にもヒアリングを行っておりまして、当該管理職が部下の運転員から聴取した内容も含め、原子力安全・保安院に対して説明をしているということでございます。したがいまして、今回の調査によりまして、事故発生時における対応状況については一定の把握はできたというふうに考えているところでございます
○黒木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の東京電力福島第一原子力発電所の事故にかかる保安調査結果、九月十六日のものでございますが、これは、原子力安全・保安院が、同発電所の事故発生時における対応状況について実態を把握するために、平成二十三年八月、ことしの八月に発電所の関係者等にヒアリングを行い、その結果を取りまとめたものでございます。 このヒアリングは、当該発電所の所長等の発電所及び東京電力本店
○黒木政府参考人 お答えいたします。 ストレステストの安全評価におきましては、その設計上の想定を超える事象に対してどういう安全裕度があるのか、それから、脆弱性の分析の結果、その克服の対策、こういうものが明らかになるということでございます。 ただし、その場合、どれだけ安全裕度があればいいのか等々の一律の基準を設けて、運転再開や運転継続の可否を一律に判断するというようなものとは考えていないということでございます
○黒木政府参考人 お答え申し上げます。 その判断基準の関係でございますが、原子力発電所の安全性につきましては、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたい状況であるということから、政府において、原子力発電所のさらなる安全性の向上、国民、住民の方々の安心、信頼の確保のため、いわゆる欧州諸国で導入されているストレステストを参考に、新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施するということにしたところでございます
○黒木政府参考人 お答えいたします。 核燃料サイクル関連施設、委員御指摘のように、私ども、原子力発電所とは別途実施を検討するという状況でございます。 この検討につきましては、海外の動向、例えばフランス、個々ではコジェマのラ・アーグの再処理工場などのチェックを行っているところでございますけれども、こういう状況なども参考にし、どのような対象について実施を行うべきなのか、どういう方法でそのストレステスト
○黒木政府参考人 お答えいたします。 三名の作業員の方が約四ミリシーベルトの被曝をしてございますが、これらの方々はいずれも東京電力の正社員ということでございます。 また、それぞれの勤続年数でございますが、一名の方は約三十年、他の二名の方は約十年の勤続年数であるというふうに聞いております。
○黒木政府参考人 お答えいたします。 どういう形でこういう高濃度のものが出たかということについては調査中でございますが、先生御指摘のように、ベントの過程において放射性物質が放出されたもの、それが付着した可能性があるということでございます。現在、調査を進めているところでございます。
○黒木政府参考人 お答えいたします。 その放射線レベルの高い状況がこれ以上ないのかということでございます。 東京電力によりますと、瓦れき撤去作業後の線量の確認を行うために、線量を測定するガンマカメラで撮影したところ、一、二号機の、先ほどお話のございました主排気筒の底部付近の配管に高い線量というものを確認したわけでございます。これを受けまして、一昨日、一日に、同社の作業員三名でございますが、配管表面
○黒木政府参考人 耐震設計についてお答えいたします。 我が国の原子力発電所につきましては、過去に起きた地震の実績、それから敷地周辺の活断層について調査をいたしまして、この調査の結果から考え得る最大の地震を想定した上で、その地震に耐え得るように設計する構造とするということが耐震設計審査指針、安全委員会が決めているものでございますが、この指針で求められているところでございます。 現在、安全委員会の指針
○黒木政府参考人 お答えいたします。 これまでの緊急安全対策につきましては、まずはシビアアクシデントを防止するために必要な消防車、ポンプ車等の設備を要求し、基準を設ける等のことを行ったり、シビアアクシデント対策につきましては、必要な設備の改善などの具体的な対策を行いまして、それを国がチェックするという対応をとってきたところでございます。 今回のストレステスト、これは、基本的には、現在ある原子力発電所
○黒木政府参考人 お答えいたします。 ＥＵにおけるストレステストの概要でございますが、ＥＵにおきましては、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえまして、いわゆるストレステストを本年六月一日から実施しているところでございます。 ストレステストの評価にかかわる具体的な進め方といたしまして、事業者による自己評価をまずやりまして、この自己評価を各国規制機関がチェックを行う、さらには各国規制機関間
○黒木政府参考人 お答えいたします。 私どもの方におきましても、法令に基づいた規制、これをしっかりやっているという前提のもとで、私ども及び最後には安全委員会がしっかり確認するということが担保だということでございます。
○黒木政府参考人 一次評価の安全性の担保の問題でございます。 我が国の原子力発電所につきましては、現行法令下で適法に運転が行われておりますし、さらに、これらの発電所につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、私ども緊急安全対策等々の対策を実施してきておりまして、従来以上に慎重に安全性の確認が行われているところでございます。 他方で、定期検査後の原子力発電所の再起動につきましては
○黒木政府参考人 お答えいたします。 ヨーロッパのストレステストを参考にした我が国の安全評価でございますが、御指摘のように一次評価と二次評価に分かれているわけでございます。 一次評価につきましては、定期検査中の起動準備の整った原子力発電所につきまして、安全上重要な施設、機器等が設計上の想定を超える自然現象、これは地震、津波でございますが、これに対してどの程度の安全裕度を有しているのかを評価するものでございます
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 被曝線量は外部線量と内部線量に分かれているわけでございます。外部線量につきましては、ＡＤＰという形で比較的早くその場でも見られるような形になっておりますので、労働者はそれを見ることができます。 一方、内部線量は、ホール・ボディー・カウンター、これの測定が少し遅れているということでございますので、測定されて数値が出た後には当然連絡は行っているというふうに
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 浜岡原子力発電所につきましては、緊急安全対策の中長期の対策、これが二年ぐらいになろうかと思いますが、その対策が整うまで停止していただくよう要請したところでございます。これは東海地震、想定東海地震が差し迫ってやってくる切迫性、これ極めて高いということから判断したということでございます。 ちょっとこの紙面にございますシミュレーションを、何を指しているのか
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所における被曝医療の実施体制でございますが、御指摘の点もございまして、五月十四日の事案を受けて、搬送先や搬送手段を速やかに判断するために、発電所に医師を二十四時間配置するという体制を整えるとともに、搬送者の搬送車両、実は十四日のときには二Ｆの方から車を持ってきたということでございますので、一Ｆの方に搬送者搬出車両を配備するという
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 ヘリを使った搬送でございます。現地対策本部におきましては、被曝傷病者の対応要領というマニュアルを作ってございまして、このマニュアルの中では、必要に応じて自衛隊や海上保安庁のヘリによる搬送も想定されているということでございます。しかしながら、今回の事案においては、病院への搬送時間を検討した場合、車両による搬送時間とヘリによる搬送時間が実質的に余り変わらなかった
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 事業者は電気事業法五十四条に基づく定期検査の実施が義務付けられているところでございます。定期検査のため運転停止中の発電所の運転再開に関しましては、法令上の手続としては、まず停止中に実施する検査項目、これは設備の分解点検等ございますが、これが全て終わった後原子炉を起動、これは制御棒を抜くということでございます、原子炉を起動した後所要の検査を行い、最終的
○政府参考人（黒木慎一君） 御指摘がございました、昨日、五月二十四日の日にプラントパラメーターのデータ、これはもう相当分厚い、ファイルで五冊分ほどあるものでございますが、この分析を東京電力が実施し、それに対して保安院の方で分析をしたところでございます。 その結果、そのプラントデータにおいては、地震発生時にはプラントはスクラム、停止は正常に行うとともに、地震によって外部電源は喪失したわけでございますが
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 御指摘のお話がありましたように、緊急安全対策、五月六日の日に適切に実施したということを発表したところでございます。その六日の後の九日の大臣の談話におきまして、報告のあった全ての原子力発電所において緊急安全対策が適切に措置されていることを確認し、その上で定期検査中の原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考えられるということを公表いたしました
○黒木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の浜岡原子力発電所でございますが、緊急安全対策の中長期対策、これが実施されるまでの間、この東海地震の、先ほど御説明がございました八七％、とりわけ高い確率で起きるということをもって、中長期対策が完成するまでの間、運転の停止を要請するということを決められたと承知しております。
○政府参考人（黒木慎一君） お答えいたします。 福島第一原子力発電所、先生御指摘のように、まさに戦場のように事故の拡大防止のため戦っていると思いますし、私ども保安院の職員も三名そこに常駐しているところでございます。 今回のことを契機に、福島第一発電所に当初から救急用の車を置いておくと、今回は福島第二発電所の方から車を移動させたということがございますので、最初から車を置いておくということに切り替えるようにしたところでございます
○政府参考人（黒木慎一君） まず最初に、東京電力の作業員の方が一昨日に亡くなられましたことを心から御冥福をお祈りいたします。 福島第一原子力発電所におきましては、傷病者が発生した際につきましては、自治体の救急車等を利用した運搬体制などマニュアルを作成し、今回それに従って対応がなされたというところでございます。 具体的には、一昨日、従事者が倒れた早期の時間帯、一昨日までは、その作業員の方、十時から
○黒木政府参考人 お答えいたします。 まず、緊急安全対策、短期の対策につきましては、これは津波を踏まえまして、しっかりと安全に高温停止を行うということを確認するものでございました。中長期対策については、その信頼性を上げる、そういう位置づけのものでございます。 今回中部電力に停止を求めましたのは、一層の安心のための措置が必要だということで、浜岡原発の津波襲来の切迫性を踏まえまして、中長期対策がとられるまでの
○黒木政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、今回、福島第一の津波による大きな事故を受けまして、緊急安全対策として、緊急に実施すべき短期の対策、これはすべての原子力発電所で、申請があったところについては確認したところでございます。 したがいまして、今回浜岡発電所の停止を求めたのは、法的な違反があるとか、そういう措置で求めたわけではございません。 また、当時の設置許可の際の確認
○黒木政府参考人 お答えいたします。 まず、本件につきましては、緊急安全対策を指示いたしました三月末ごろから、海江田大臣は浜岡原子力発電所に対します関心を持ち、自身で、有識者を初めとするさまざまなお方や細野総理補佐官、何人かの閣僚の方々と議論してきた。 五月五日には、大臣みずから浜岡発電所を視察いたしまして、同発電所におきまして緊急安全対策が適切に講じられており、また津波に備えた対応が実施されているということを
○黒木政府参考人 お答えいたします。 まず、官邸ホームページに掲載されているものは、委員御指摘のように、原災法の第十五条第三項を引用してございます。これは緊急事態宣言があった際の指示でございます。 それに対しまして、十二日の福島第二の十七時三十九分のものは、その後、半径十キロの避難は緊急事態宣言が終わった後でございますので、原災法の第二十条第三項を本来引用すべきところでございます。 この発災当時
○黒木政府参考人 お答えいたします。 官房長官の会見で内容を御報告したところでございますが、官房長官の会見では、落ちついて行動する等のメッセージを発することが中心でございまして、引き続いて行われた原子力安全・保安院、ここで明示すべきところでございました。ここでは、その会見で、その区域は福島県と関係市町村であるというふうに言及しているところでございます。
○黒木政府参考人 お答えいたします。 三月十一日の事故の後、御指摘のように、十九時〇三分に緊急事態宣言を発令したところでございます。 この際、官房長官が、これは十九時四十五分でございますが、原子力緊急事態宣言を記者会見でも示しております。 その中で、福島第一発電所で原災法第十五条第一項第二号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための対応を実施する必要があると認められるため
○黒木政府参考人 お答えいたします。 浜岡原子力発電所の敷地、この西側に新野川、それから東側に筬川が流れて、挟まれている状況でございます。浜岡原子力発電所の安全審査におきましては、御指摘のその二つの河川の影響を考慮した上で津波波高の解析を行いまして、仮に二本の川の存在を考えたとしても、敷地へ津波の侵入がないということを確認しているところでございます。 しかしながら、今回、福島第一発電所においては
○黒木政府参考人 御指摘の静岡県防災・原子力学術会議、四月六日に浜岡原子力発電所の安全性について御議論を行ったということは承知しております。